貸したお金を返してもらえない…
取引の相手方から代金を支払ってもらえない…

債権回収でお困りの方は、是非当事務所にご相談下さい。
豊富な経験のある弁護士が、債権回収に尽力します。
当事務所においては、一般的な債権回収だけではなく、以下のように様々な手法を駆使して、債権回収を成功させてきた実績があります。

◇対応事例【事業停止した企業からの債権回収①】
相手方企業に労働者を派遣していた会社からのご依頼でした。
直ちに訴訟提起しましたが、相手方企業は、資金繰りに窮し、関係する様々な取引先への支払がなされないまま事業を停止しました。しかし、法的手続がとられませんでした。
相手方企業には、めぼしい資産がみあたらず、別の取引先から依頼を受けた弁護士には相手方会社の預金口座の仮差押えなどを行っている方もいましたが、空振りに終わっている状況でした。当事務所では預金口座の仮差押えには実効性がないと判断していたため、相手方企業が顧客からのサービス代金を回収会社を通じて銀行引落としている点に目をつけ、回収会社に対する債権の仮差押えを行って奏功しており、回収することに成功しました。他の取引先の中でこの仮差押えを行った方がいなかったので、独占的に回収できた事例です。

◇対応事例【事業停止した企業からの債権回収②】
相手方会社に対する請負代金請求の依頼を受け、訴訟提起をして判決を取得しましたが、相手方は資金繰りを悪化させて、事実上倒産しました。同様に債権を回収できない債権者が他にも多くいる状況でした。しかし、破産などの法的手続もとられませんでした。
当事務所では、相手方が急激に資金繰りを悪化させた点を踏まえて、消費税の中間納付をしているものと推測し、消費税の還付金の差押えを行ったところ、奏功して一部を回収することができました。
他の債権者が目をつけていなかった債権に差押えをすることで、他にさきがけて回収することに成功した事例です。

◇対応事例【回収できない貸金業者からの債権回収】
依頼者は、相手方（貸金業者）に対して過払金返還請求権を有していましたが、相手方は、過払金返還の資力がなく、判決を取得した過払金債権者に対して、支払わない対応を取っていました。また、特殊な方法を用い、各債権者が預金口座へ強制執行しても皆空振りに終わり、諦めている状況でした。当事務所では、相手方が貸金業者であり、債権者として貸金請求をしていることに目をつけ、裁判所に対し、相手方が原告となって貸金請求を行い、和解している案件を弁護士法に基づく照会によって調査し、回答のあった事案の記録を閲覧して債務者が分割払いを継続している事例を確認して、当該債権を差し押さえ、これにより回収することができました。