弁護士報酬

弁護士報酬

弁護士報酬

弁護士費用の種類には、次のようなものがあります。
法律相談料
・・・法律相談を行った場合に相談時間に応じていただく費用です。
着手金・・・事件のご依頼を受けた際にいただく費用です。事件処理の結果に関わらず返還はされません。
報酬金・・・事件が終了した際に、事件処理の結果に応じていただく費用です。
旅費・日当・・・弁護士が事務所所在地(仙台市または福島市)外の裁判所等に出張する際にいただく旅費及び日当です。
実費・・・交通費、通信費、コピー費、訴訟の印紙・切手代など、事件処理のために支出する費用全般をいい、ご依頼者の負担となります。

当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです

(令和3年4月改定)
*実際の弁護士費用は、以下の基準をもとに、事件の難易や解決までに要する期間など、ご依頼の事件に応じた個別の事情を考慮したうえで決定させていただきます。
*ご依頼にあたっては、弁護士費用を明示した委任契約書を作成いたします。
*一定の要件を満たす方については、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。この場合の弁護士費用は法テラスが決定します。

◆ 法律相談料

30分ごと/5,500円(消費税込)
初回面談相談は30分無料です(法人・事業者のお客様、医療過誤、刑事、セカンドオピニオン、電話・Zoom相談を除く)。
交通事故被害者の方の相談は、電話・Zoom相談を含め、無料です。
法テラスの相談援助や弁護士費用特約などの相談援助制度の要件を満たす方については、お申し込みいただきます。
法人・事業者のお客様、医療過誤、セカンドオピニオンのご相談は、1回の法律相談ごとに、以下の法律相談料をいただきます。
相談料 60分/11,000円(消費税込、以後30分ごと5,500円)
経済的余裕のない方(収入や資産が法テラスの定める一定額以下の方)は、同一の問題について最高3回まで無料相談を受けることが可能です (予約による電話・Zoomにも適用あり)
※同一問題につき法テラス地方事務所や他事務所で既に制度を利用した相談を受けていた場合は、その回数は除きます。

◆ 顧問契約

1ヶ月 55,000円~(消費税込)
※当該事業者の法律相談のほか、役員及び従業員の法律相談、簡易な書面作成を無料とします。

◆ 一般民事事件(貸金請求、売買代金請求、慰謝料請求、不動産明渡請求など)

(1)着手金基準額

経済的利益額 交渉 調停 訴訟 交渉・調停から
の訴訟移行
上訴 保全 執行
200万円未満 110,000円 165,000円 220,000円 165,000円 55,000円 110,000円 110,000円
200万円以上400万円未満 165,000円 220,000円 275,000円 165,000円 110,000円 110,000円 110,000円
400万円以上600万円未満 275,000円 330,000円 385,000円 220,000円 110,000円 220,000円 110,000円
600万円以上800万円未満 330,000円 440,000円 495,000円 275,000円 110,000円 220,000円 110,000円
800万円以上1000万円未満 440,000円 550,000円 605,000円 330,000円 110,000円 220,000円 110,000円
1000万円以上3000万円未満 550,000円 770,000円 880,000円 550,000円 220,000円 330,000円 110,000円
3000万円以上5000万円未満 770,000円 990,000円 1,320,000円 770,000円 220,000円 550,000円 110,000円
5000万円以上 1,100,000円 1,320,000円 1,870,000円 1,100,000円 220,000円 550,000円 110,000円

交渉から調停に移行する場合、交渉の着手金と調停の着手金の差額をいただきます。
上記の着手金は事案の難易によって協議させていただきます。
※1 経済的利益の額は金銭請求事件の場合は債権総額を指します。算定基礎に利息・損害金を含みません。不動産の所有権に関する事件の場合は不動産の時価相当額としますが、算定不能の場合は800万円を基準として算定します。
※2 調停には各種ADRや紛争処理センターなどの第三者による解決機関を利用する場合を含みます。
※3 上訴の着手金額は、原審を受任していた場合を前提とします。上級審から受任する場合は訴訟の着手金額をいただきます。
※4 保全は審尋がないものを指し、審尋が必要なものについては訴訟事件に準じます。
※5 執行は債権執行を想定しており、動産執行や不動産執行などの場合には別途協議して定めます。
※6 実費は、交渉事件では2万円、調停事件では2万円(印紙代別途)、訴訟事件では訴額事件では訴額50万円未満の場合は2万5000円、50万円以上の場合は3万5000円(印紙代別途)をいただきます。
※7 労働審判事件については、訴訟事件に準じます。
※8 民事介入暴力事案については、事案により10万円から30万円の範囲で増額させていただきます。

(2)報酬金

請求事件・・・経済的利益により以下のとおりとします。
300万円以下の部分・・・17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分・・・11%
3,000万円を超え3億円以下の部分・・・6.6%
3億円を超える部分・・・4.4%

被請求事件・・・請求排除額の11%と着手金の7割相当額(調停・訴訟の場合は出廷回数に10,000円を乗じた額を加算)のいずれか高い額とします。
※請求額が不相当に過大とみられる場合は契約前に協議させていただきます。

◆ 交通事故事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

(1)着手金・・・無料

※1 弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。
※2 物損のみの請求・任意保険不加入などで被害者から請求されている被請求者については原則として一般民事事件に関する基準を適用します。

(2)報酬金

示談交渉(調停・ADR含む) ・・・保険会社からの提示前の受任 220,000円+獲得金額11%
・・・保険会社からの提示後の受任 220,000円+保険会社提示からの増額分の22%
訴訟 ・・・訴訟に移行した場合には、一審級につき110,000円を追加

※1 弁護士費用が損害額として認められた場合は、当該金額(遅延損害金を含む)と上記報酬金とのいずれか高い額とします。
※2 弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。

◆ 離婚等家事事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。実費は一般民事事件に準じます。

■離婚請求

協議(交渉)
着手金220,000円
報酬金220,000円+経済的利益の11%

調停
着手金220,000円
報酬金330,000円+経済的利益の11%
※離婚協議(交渉)から引き続き受任する場合には、離婚協議(交渉)の報酬金は発生せず、離婚協議(交渉)の着手金に110,000円追加となります。

訴訟
着手金330,000円
報酬金330,000円+経済的利益の11%
※離婚調停から引き続き受任する場合には、離婚調停の報酬金は発生せず、離婚調停の着手金に165,000円追加となります。

■婚姻費用請求

着手金 ・・・離婚事件と併せて受任する場合 0円
・・・単独受任の場合 220,000円
報酬金 ・・・請求事件 受領額の11%(受領額は2年分の分割払額を上限とする)
・・・被請求事件 請求排除額の11%と110,000円のいずれか高い額(請求排除額は2年分の分割払額を上限とする)

■養育費請求(養育費増減額請求を含む)

着手金 ・・・離婚事件と併せて受任する場合 0円
・・・単独受任の場合 220,000円
報酬金 ・・・請求事件 受領額の11%(受領額は2年分の分割払額を上限とする)
・・・被請求事件 請求排除額の11%と110,000円のいずれか高い額(請求排除額は2年分の分割払額を上限とする)

■面会交流

着手金 ・・・220,000円
※調停が必要になった場合は着手金110,000円追加となります。
報酬金 ・・・220,000円

■子の引渡請求

着手金 ・・・離婚事件と併せて受任する場合 330,000円
・・・単独受任の場合 440,000円
報酬金 ・・・離婚事件と併せて受任する場合 330,000円
・・・単独受任の場合 440,000円

■子の氏変更申立

着手金 ・・・単独受任の場合 55,000円
報酬金 ・・・原則としてありません。
・・・※離婚事件と併せて受任する場合は別途協議とします。

■DV防止法による保護命令

着手金 ・・・220,000円
報酬金 ・・・110,000円

■離婚協議書作成

着手金 ・・・110,000円
・・・※公正証書にする場合は着手金55,000円追加となります。
報酬金 ・・・原則としてありません。

■離縁

離婚事件に準じます。

◆ 相続関係事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

■相続人調査
着手金・・・33,000円+取寄書類の通数×1,100円

※遺産分割や遺言書作成などのご依頼を合わせていただいた場合は、16,500円+取寄書類の通数×1,100円とします。

■遺産分割
(1) 着手金基準額・・・220,000円

※1 経済的利益の額は、原則として法定相続分とします。
※2 相続人の数や遺産の内容によって増額することがあります。

(2) 報酬金・・・経済的利益(取得した財産額)の11%

■遺言書作成

遺産評価額が3000万円以下の場合  ・・・110,000円
遺産評価額が3000万円を超える場合 ・・・遺産評価額0.55%
※公正証書遺言にする場合は・・・33,000円を加える。

■遺言執行

220,000円+遺産評価額の1.1%

■相続放棄

手数料 ・・・相続開始3ヵ月以内 33,000円
・・・相続開始3ヵ月以降 55,000円
※実費として2,000円を別途いただきます。

■特別代理人・不在者財産管理人選任申立て

手数料・・・55,000円

◆ 財産管理

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

■成年後見、補助、保佐の申立て

110,000円

■任意後見契約

(1)任意後見契約締結 110,000円
(2)任意後見制度利用の家庭裁判所への申し立て 110,000円
(3)任意後見人の受任 月額33,000円~
※管理行為の範囲・内容を考慮して協議の上定めます。

■財産管理

財産管理・死後事務
※預貯金口座など指定する財産の管理や保存のみなのか(全財産も可)、家賃や公共料金の支払、有料老人ホーム等の入居契約締結、その際の身元引受保証、葬儀や住んでいた場所の片づけなどまで委任したいかなど、委任された事務の範囲・内容を協議の上定めます。

◆ 医療過誤

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

調査 330,000円(税込)
※カルテ・画像を入手していることを前提とします。
※調査状況により、追加調査のご相談させていただく場合があります。
証拠保全 330,000円(税込)+カメラマン費用等実費
着手金 示談交渉・調停・ADR 着手金 請求額
1000万円未満:330,000円(税込)
1000万円以上~1500万円未満:440,000円(税込)
1500万円以上~2000万円未満:550,000円(税込)
2000万円以上~2500万円未満:660,000円(税込)
2500万円以上~3000万円未満:770,000円(税込)
3000万円超~4000万円未満 :880,000円(税込)
4000万円超~5000万円未満 :990,000円(税込)
5000万円超          :1,100,000円(税込)
医療訴訟(示談交渉・ADRを経たことを前提とした追加着手金)
原則として示談交渉・調停・ADR着手金と同額
※事案の難易に応じ、30%の限度で増減する場合があります。
報酬 300万円以下の部分  :17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の部分 :11%(税込)
3000万円を超え3億円以下の部分   :6.6%(税込)
3億円超                :4.4%(税込)
実費 35,000円
※実費が超過した場合は追加いただきます。
※調停・訴訟の印紙代、ADRの申立手数料・医師意見書費用は別途ご負担いただきます
調査 330,000円(税込)
※カルテ・画像を入手していることを前提とします。
※調査状況により、追加調査のご相談させていただく場合があります。
証拠保全 330,000円(税込)+カメラマン費用等実費
着手金 示談交渉・調停・ADR 着手金 請求額
1000万円未満:330,000円(税込)
1000万円以上~1500万円未満:440,000円(税込)
1500万円以上~2000万円未満:550,000円(税込)
2000万円以上~2500万円未満:660,000円(税込)
2500万円以上~3000万円未満:770,000円(税込)
3000万円超~4000万円未満:880,000円(税込)
4000万円超~5000万円未満:990,000円(税込)
5000万円超:1,100,000円(税込)
医療訴訟(示談交渉・ADRを経たことを前提とした追加着手金)
原則として示談交渉・調停・ADR着手金と同額
※事案の難易に応じ、30%の限度で増減する場合があります。
報酬 300万円以下の部分:17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の部分:11%(税込)
3000万円を超え3億円以下の部分:6.6%(税込)
3億円超:4.4%(税込)
実費 35,000円
※実費が超過した場合は追加いただきます。 
※調停・訴訟の印紙代、ADRの申立手数料・医師意見書費用は別途ご負担いただきます

◆ インターネット関連事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

    着手金 報酬金 備考
削除請求 訴訟外 33,000円 33,000円 投稿等3件までの削除請求。4件目以降は1件に
つき着手金11,000円追加。10件以上は別途協議。
訴訟 220,000円 220,000円 削除仮処分(+不奏功の場合の訴訟)。
東京地裁に出頭する場合の出頭日当:1回につき33,000円。
発信者情報開示請求 訴訟外 33,000円 33,000円 投稿等3件までの開示請求。4件目以降は1件につき
着手金11,000円追加。10件以上は別途見積もり。
訴訟 330,000円 220,000円 開示仮処分+保全執行+抹消禁止+開示訴訟を含む。
東京地裁に出頭する場合の出頭日当:1回につき33,000円。
発信者特定後の名誉毀損
に基づく損害賠償請求等
訴訟外 110,000円 300万円以下の部分
:経済的利益の17.6%
300万円超の部分
:経済的利益の11%
 
訴訟 220,000円 示談交渉から引き続き、訴訟提起をご依頼いただく
場合は着手金の差額110,000円を追加いただきます。
告訴   165,000円 220,000円  
削除請求(訴訟外) 着手金 33,000円 報酬金 33,000円 備考 投稿等3件までの削除請求。4件目以降は1件に つき着手金11,000円追加。10件以上は別途協議。
削除請求(訴訟) 着手金 220,000円 報酬金 220,000円 備考
削除仮処分(+不奏功の場合の訴訟)。東京地裁に出頭する場合の出頭日当:1回につき33,000円。
発信者情報開示請求(訴訟外) 着手金 33,000円 報酬金 33,000円 備考
投稿等3件までの開示請求。4件目以降は1件につき着手金11,000円追加。10件以上は別途見積もり。
発信者情報開示請求(訴訟) 着手金 330,000円 報酬金 220,000円 備考
開示仮処分+保全執行+抹消禁止+開示訴訟を含む。東京地裁に出頭する場合の出頭日当:1回につき33,000円。
発信者特定後の名誉毀損に基づく
損害賠償請求等(訴訟外)
着手金 110,000円 報酬金 300万円以下の部分:経済的利益の17.6%
発信者特定後の名誉毀損に基づく
損害賠償請求等(訴訟)
着手金 220,000円 報酬金 300万円超の部分:経済的利益の11% 備考
示談交渉から引き続き、訴訟提起をご依頼いただく場合は着手金の差額110,000円を追加いただきます。
告訴 着手金 165,000円 報酬金 220,000円

◆ 不動産関連事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

■借地・借家の明渡請求事件

(1) 着手金基準額

賃料共益費等の月額 交渉・調停 訴訟 上訴 保全 執行
5万円以下 110,000円 165,000円 110,000円 110,000円 110,000円
~10万円以下 165,000円 275,000円 110,000円 110,000円 110,000円
~20万円以下 220,000円 385,000円 110,000円 110,000円 110,000円
20万円超~ 220,000円 440,000円 110,000円 110,000円 110,000円

※1 着手金は,賃料共益費等の月額に応じて算定します。
※2 交渉・調停から訴訟に移行する場合は差額をいただきます。
※3 上訴の着手金額は、原審を受任していた場合を前提とします。上級審から受任する場合は訴訟の着手金額をいただきます。
※4 保全は審尋がないものをさし、審尋が必要なものについては訴訟事件に準じます。

(2) 報酬金

訴訟着手金と同額とします。
未払賃料を回収した場合は、回収額の11%を加算します。

■賃料増減額請求事件

着手金 ・・・借地・借家の明渡請求事件に準じます。
報酬金 ・・・得られた経済的利益(2年分)の11%とします。

■土地の境界に関する事件

調停、ADR、筆界特定制度
着手金 ・・・330,000円
報酬金 ・・・標準報酬金額を、330,000円とします。
訴訟(調停等からの移行した場合の着手金額は以下の半額とします)
着手金 ・・・440,000円
報酬金 ・・・標準報酬金額を、440,000円とします。

◆ 多重債務・過払金請求

■任意整理

着手金 ・・・債権者数1社~3社  1社あたり33,000円
・・・4社~       1社あたり27,500円
報酬金 ・・・解決報酬 1社あたり16,500円
・・・減額報酬 債権者主張額の減額分の11%

※消滅時効援用については、時効更新の有無を検討する必要があり、出入金履歴の取り寄せが必要な場合は任意整理事件として扱います。任意整理事件として扱わない場合は時効援用通知の文書作成料として、1通目2万2000円、2通目以降1万1000円×通数をいただきます。

■過払金請求

着手金 ・・・無料
報酬金 ・・・過払報酬 交渉による回収の場合は16.5%
・・・訴訟による回収の場合は22%
※強制執行を行う場合は一般民事事件の基準に従います。

■個人再生

着手金・・・330,000円
※住宅ローン特則の利用ありの場合は55,000円をプラス
報酬金・・・なし
※過払金を回収した場合は回収した過払金の16.5%~22%(交渉による回収の場合は16.5%、訴訟による回収の場合は22%)をいただきます。

■個人の破産手続

着手金・・・330,000円
報酬金・・・なし
※過払金を回収した場合は回収した過払金の16.5%~22%(交渉による回収の場合は16.5%、訴訟による回収の場合は22%)をいただきます。

◆ 法人の倒産処理事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

■破産申立

着手金・・・裁判所の予納金と同程度とします。(ただし、着手金の最低額385,000円)
*仙台地裁へ申立の場合の予納金額の目安は次のとおりです。

負債総額5000万円未満・・・50万~70万円
5000万円以上1億円未満・・・100万円
1億円以上5億円未満・・・200万円
5億円以上10億円未満・・・300万円
10億円以上・・・400万円

■民事再生、会社更生、特別清算

事案の規模、負債総額、債権者数等に応じて、協議により着手金・報酬金を決定しますが、おおむね着手金の最低額を1,100,000円とします。

◆ 刑事事件・少年事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。

■起訴前及び家裁送致前

着手金 ・・・330,000円
報酬金 ・・・(1)不起訴の場合 330,000円
・・・(2)略式命令の場合 上記の額を超えない額

※否認事件、裁判員対象事件、複雑な事情がある事件については、協議の上決定します。
※勾留請求却下、勾留取消し、勾留執行停止を得られた場合は、報酬金として165,000円を加算します。
※再逮捕、再勾留された場合は、追加着手金が発生します。

■起訴後及び家裁送致後

着手金 ・・・330,000円(起訴前から受任の場合は220,000円とする)
報酬金 ・・・(1)無罪判決の場合 550,000円
・・・(2)執行猶予判決の場合 220,000円
・・・(3)求刑された刑が減軽された場合 上記の額を超えない額

※否認事件、裁判員対象事件、複雑な事情がある事件については、協議の上決定します。
※保釈を得られた場合は、報酬金として165,000円を追加します。
※追起訴された場合は、追加着手金が発生します。

■上訴審

着手金 ・・・330,000円(原審から受任していた場合は165,000円とする)
報酬金 ・・・(1)無罪判決の場合 550,000円
・・・(2)原審の実刑判決が執行猶予判決となった場合 330,000円
・・・(3)原審の刑が減軽された場合 上記の額を超えない

※否認事件、裁判員対象事件(第一審において)、複雑な事情がある事件については、協議の上決定します。

■刑事告訴

着手金・・・330,000円~
報酬金・・・330,000円~
※事案の複雑性に応じて協議の上決定します。

■その他

初回接見費用 ・・・33,000円(ただし事務所所在地(仙台市内・福島市内)
※仙台市外(仙台事務所で受任した事件)又は福島市外(福島事務所で受任した事件)の留置施設での接見は、往復移動時間1時間を超える場合、30分ごとに5,500円を追加します。
※初回接見後に受任に至った場合、上記費用は着手金に充当します。

◆ 日当

移動時間1時間ごとに1万1,000円を目安として定める。
※宮城県内・福島県内の裁判所への日当は以下のとおりとします。

(宮城県内)
大河原・古川  16,500円
石巻・築館  22,000円
登米  27,500円
気仙沼  33,000円
(福島県内)
相馬  16,500円
郡山  22,000円
白河  38,500円
会津若松  33,000円
いわき  55,000円

(宮城県内)
大河原・古川 16,500円
石巻・築館 22,000円
登米    27,500円
気仙沼   33,000円
(福島県内)
相馬   16,500円
郡山   22,000円
白河   38,500円
会津若松 33,000円
いわき  55,000円

◆ 契約書の作成 ※意見書作成は契約書作成に準じます。

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。
定型的、簡易なもの ・・・55,000円(顧問契約を締結している場合は無料)
非定型的・複雑なもの ・・・110,000円~330,000円

◆ 仮差押・仮処分・執行

仮差押・仮執行・執行の費用につきましては、一般民事事件の「保全」「執行」をご参照下さい。
基準とする着手金額は原則として本案事件を受任する場合を念頭に置いていますが、執行手続等のみのご依頼も可能です。

◆ 法律相談・着手金50,000円以下の事件について弁護士照会等を行う場合

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。
弁護士照会 ・・・27,500円+実費
戸籍類・登記簿類取得 ・・・16,500円+1,650円×通数

登記費用

◆ 不動産登記

登記の種類 報酬
所有権保存 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・33,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,300円加算
所有権移転(売買、贈与等) 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・55,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,300円加算
所有権移転(相続) 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・66,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,300円加算
抵当権設定 課税標準価格(債権額)が
3000万円まで・・・44,000円
3000万円超~1億円まで・・・49,500円
1億円超・・・55,000円
抵当権抹消 16,500円
登記名義人の住所変更 16,500円
登記の種類 所有権保存
報酬 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・33,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,300円加算
登記の種類 所有権移転(売買、贈与等)
報酬 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・55,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,300円加算
登記の種類 所有権移転(相続)
報酬 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・66,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,300円加算
登記の種類 抵当権設定
報酬 課税標準価格(債権額)が
3000万円まで・・・44,000円
3000万円超~1億円まで・・・49,500円
1億円超・・・55,000円
登記の種類 抵当権抹消
報酬 16,500円
登記の種類 登記名義人の住所変更
報酬 16,500円

※基準額は消費税込みです。ただし、登録免許税等実費は別途かかります

◆ 商業登記

登記の種類 報酬
会社設立 課税標準価格(資本金額)が
1000万円まで・・・110,000円
1000万円超~5000万円まで・・・132,000円
5000万円超~1億円まで・・・154,000円
1億円超・・・176,000円
商号変更・目的変更 33,000円
本店移転 33,000円
役員変更 33,000円
資本増加 課税標準価格(増加した資本金額)が
1000万円まで・・・55,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに11,000円加算
解散・清算結了 77,000円
登記の種類 会社設立
報酬 課税標準価格(資本金額)が1000万円まで・・・110,000円
1000万円超~5000万円まで・・・132,000円
5000万円超~1億円まで・・・154,000円
1億円超・・・176,000円
登記の種類 商号変更・目的変更
報酬 33,000円
登記の種類 本店移転
報酬 33,000円
登記の種類 役員変更
報酬 33,000円
登記の種類 資本増加
報酬 課税標準価格(増加した資本金額)が
1000万円まで・・・55,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに11,000円加算
登記の種類 解散・清算結了
報酬 77,000円

※基準額は消費税込みです。ただし、登録免許税等実費は別途かかります

PAGE TOP