債務回収

取引先が支払期限に売掛金を支払ってくれない、貸付金が返済期限に支払われない、催促しているうちに取引先との連絡が途絶えてしまい債権の回収を断念せざるを得なくなったなど、経営者の方であれば債権回収に関する問題に直面した経験があるのではないでしょうか。債権の回収は身近に起こりうる紛争のひとつですが、債権の回収に失敗したために破産に追い込まれてしまう企業も数多くあり、企業の円滑な経営に支障を来たす極めて重要な問題ということができます。回収可能性を高めるためには早期に対策をとることが何よりも肝要であり、その対策として有効な手段が弁護士への依頼です。
弁護士に依頼いただく場合、債権の内容や相手方との関係性その他の状況に応じて、弁護士名による内容証明郵便の送付、支払督促の申立て、訴訟提起などの方法を選択します。その際、相手方と連絡が取れなかい、所在が分からないといった事情があっても問題ありません。住民票の調査や弁護士会の照会手続を通じて、相手方の住所を把握することができます。
また、債権の存在が認められても現に回収できなくては意味がありません。そこで、必要に応じて強制執行や仮差押えの手続きなどを行い現実の回収を図ります。相手方の財産（預金や不動産など）の所在がわからないとしても問題ありません。弁護士会の照会手続を通じた調査によって得られた情報をもとに手続を進めることができます。
当事務所は、債権回収、特に強制執行業務において、独自のノウハウを蓄積しています。公正証書や判決などの債務名義を取得したけれども、他の弁護士に回収をあきらめるよう言われてしまったという方も、本当に回収できない債権なのか、是非一度当事務所までご相談ください。