労務問題

労働問題のトラブルは幅広く、労働者の解雇を始め、残業代、団体交渉、問題社員の対応、さらに、近年は労働者が突然うつ病を理由に休職し、うつ病に罹患したのは会社の労災であるとして損害賠償請求してくる、いわゆるメンタルヘルス問題など新たな労働問題も増えてきており、いずれも会社にとって多大な労力と時間をかけて対処しなければならないものです。例えば、十分な根拠がないままに、従業員を解雇してしまった場合に解雇の有効性が争われ、裁判を起こされれば、会社側は解雇の有効性、正当性を証明しなければならず、会社側は苦しい戦いを強いられることになります。そして、１、２年と裁判で争った結果、会社側が敗訴すれば、解雇日から判決までの年単位の賃金相当額の支払いを余儀なくされることとなります。このように、法律の専門家である弁護士に相談せずに自力で対応した結果、取り返しの付かない事態へと発展してしまうのです。
事前に弁護士に相談し、解雇に至るまでの戦略を組み適切な手続きを踏むことで、不当解雇として誹りを受けず、紛争に発展させないようにすることや、仮に紛争化したとしても防衛することが可能となります。今や社会は大きく変化しており、会社の規模を問わず、いつ労働問題に巻き込まれるかわからない時代です。労働問題は時間が経てば経つほど不利になる可能性があります。「弁護士に相談するほどのことではない」という内容でも、是非、お気軽にご相談ください。