上記のようなご要望がありましたら、弁護士法人リーガルプロフェッションまでお気軽にご相談ください。

契約書作成・レビューについて

企業活動を営む上では、契約書を作成する場面が多数あるものです。契約書作成の際「ひな形」を利用してしまう企業が少なくありません。
しかし安易にひな形やテンプレートを適用するのは危険です。個別事情を反映しないので自社に不利益が及んだり、意味をなさない条項が入ったりしてしまう例が多いのが現状です。
契約書は専門家によるリーガルチェックを受けながら、個別事情に対応したものとする必要があります。
当法人では契約書のレビューや作成に力を入れており、ご相談を受けましたら企業の要望を入れつつ全体の利益に鑑みたものに仕上げることができます。AIによる契約書レビューのサービスLegalForceを導入しており、AIと弁護士による二段階によるチェックをすることで、迅速に精度の高いレビューをご提供いたします。

LegalForceはリサーチ・修正・案件管理までをワンストップでサポートできるシステムです。導入実績は「2,500社」を突破しており、さまざまな規模の企業・法律事務所で活用されています。契約審査業務で直面するリスクの見落とし・抜け漏れ、レビュー・リサーチ・修正などにかかる時間の効率化など多岐にわたる課題を安心でスピーディーに解決します。

債権回収

企業活動をしていると、何かと未回収の債権が発生するものです。

● 売掛金　● 診療報酬　● 利用料金　● リース料
● 立替金　● 通信料金　● 貸付金

どのような業種であっても未払金の発生を0にするのは難しいでしょう。
しかし回収に手間がかかったりコストが発生したりするので、ついつい後回しにしてしまう例が少なくありません。債権には時効が適用されるので、長期にわたって放置していると回収できなくなってしまいます。

債権の時効期間

● 請求できると知ってから5年
● 請求できるときから10年

未回収の債権があるなら、弁護士へ回収を任せましょう。相手が不誠実な場合でも、弁護士が対応すると真剣な態度となって支払いに応じる人や企業が少なくありません。
弁護士であれば弁護士法に基づく照会（２３条照会）や財産開示手続などによって相手の財産状況を調査できますし、詐害行為取消権を行使したり仮差押によって財産隠しを防いだりもできます。最終的には訴訟や強制執行で回収することも可能です。

労務問題への対応

企業が頭を抱えることの多いのが労務問題対応です。

1. 従業員や元従業員から高額な残業代を請求された
2. 不当解雇と主張された
3. 労働審判を申し立てられた
4. 労災事故が発生した

さまざまな問題が発生する可能性があります。自社のみで対応すると、トラブルが拡大してしまうケースも少なくありません。
弁護士が従業員と話し合えば、早期にスムーズに解決できる可能性が高くなります。従業員の主張が不当な場合には退けることも可能です。
労務問題は早めに弁護士へ相談しましょう。

顧問契約

リーガルプロフェッションでは、各種の業種業態、規模の企業様と積極的に顧問契約を締結しています。
顧問会社には以下のようなメリットがございます。

これからの時代、専門の法務部を持たない中小企業にこそ顧問弁護士の必要性が高まってきます。仙台、福島エリアで頼りになる顧問弁護士をお探しの企業様は、ぜひリーガルプロフェッションまでご相談ください。

損害賠償請求

企業が損害を被ったら、加害者へ損害賠償請求をすべきです。

1. 従業員が金銭や商品を横領した
2. アルバイト社員が炎上騒動を起こした
3. 他の企業が自社の利益を侵害した
4. 契約違反により多額の損害が発生した

損害賠償請求は早めの対応が肝心です。放っておくと被害が拡大するケースも少なくありません。
弁護士に対応を依頼したらスピーディかつ適切な対応ができて、被害を押さえつつより確実に賠償金の回収も可能となるものです。損害賠償請求を検討されているなら、お早めにご相談ください。

風評被害への対応

近年ではネットの普及により、口コミサイトやSNS、ブログなどにおける風評被害が問題になるケースが増えています。いったん風評被害が発生すると大きな売上低下原因となったり企業に対する信用が失われたりするので、影響は甚大といえるでしょう。炎上する前に早めに削除などの対応をとるべきです。
ただ企業が独自にネット上の記事を削除しようとしても簡単ではありません。投稿者の特定や損害賠償手続きとなるとさらに高度な対応を要求されます。
弁護士であれば以下のような対応が可能です。

1. 不当な記事や投稿の削除
2. 投稿者の本人特定
3. 損害賠償請求の代理
4. 刑事告訴

風評被害にお困りの場合、まずは一度ご相談ください。

クレーム対応

企業活動をしていると、さまざまなクレームに遭遇するものです。クレームには「正当なもの」と「不当なもの」があり、それぞれ別途の対応が要求されます。
正当なクレームには誠実に応える必要がありますし、不当なクレームには毅然とした対応をとらねばなりません。間違えると企業が大きな損失を被るおそれもあります。

クレームに適切に対処するには、画一的な対応も必要なのであらかじめマニュアルを作成して専門の担当者を養成しておくことが望ましいといえます。
弁護士が対応すると、不当なクレーマーを退かせられるケースも多々あります。クレーム対応でお困りの企業様は、問題が拡大する前にお早めにご相談ください。

独占禁止法や下請法への対応

中小企業が各種取引に入るときには、独占禁止法や下請法にも注意が必要です。
当事者となる企業の力の差が大きい場合、優越的な立場の企業が劣位的な立場の企業に対し、不利な条件を押し付ける可能性があります。そうした不当な取り扱いを防止するのが独占禁止法や下請法です。法律に違反するとペナルティも適用されるので、契約の際にはリーガルチェックを受けておきましょう。
大企業だけではなく中小企業にとっても重要な法律なので、安全に運営するためにも弁護士へご相談ください。

広告に関するリーガルチェック

HPやパンフレット、チラシなどの広告を作成する際には、景品表示法に注意が必要です。
たとえば品質を実際より著しくよく見せかけたり消費者に有利な内容に見せかけたりすると、景品表示法違反になってしまいます。化粧品や健康食品などを取り扱う場合、薬機法による規制も受けます。
広告には各種の法律による規制が及ぶので、1つ1つの文言についてリーガルチェックが必要となるのです。違反すると高額な課徴金が課されたり企業名を公表されて信用が失われたりするリスクも生じます。
広告に関するリーガルチェックは弁護士までお任せください。

知的財産権の活用や対応

現代の企業が活動する際、知的財産権についての知識が欠かせません。
知的財産権には以下のようなものがあります。

1. 商標権
2. 意匠権
3. 特許権
4. 実用新案権
5. 著作権

商標権や特許権などの産業知的財産権は登録しなければ認められませんが、著作権は登録しなくても当然に発生します。

企業が自社のロゴや発明を守るには、商標登録や特許の登録を行う必要があります。イラストや文章、写真などを外注する際には著作権に付いての対応をしなければなりません。他社の知的財産権を侵害すると、差止請求や損害賠償請求を受けてしまうリスクも発生します。知的財産権は、上手に活用すると企業の収益や信用性アップにつながりますが、知識がなかったら不利益な材料にもなってしまいます。

弁護士にご相談いただけましたら企業の状況やご要望に応じて知的財産権の活用・運用や対応についてのアドバイスを致します。

破産や再生などの倒産手続き、事業再生

企業運営していると、どうしても経営難に陥ってしまう場面があるものです。
そんなときには再生や清算を検討しなければなりません。ひと言で「倒産」といってもさまざまな方法があります。
企業を残して債務を圧縮する民事再生、企業を閉じる場合の特別清算や破産、大会社が事業を残すための会社更生など、個別の状況に応じてとるべき対応が異なってきます。
弁護士にご相談いただけましたら、企業のご要望や現状に応じて最適な手続きをご案内し、弁護士が率先して手続きを進めます。
債務超過や赤字、資金ショートにお困りの場合、お早めにご相談ください。

知的財産権の活用や対応

日本の中小企業では、事業承継に悩まれる方も多数おられます。

1. 後継者が見つからない
2. スムーズに進められない
3. 何から手をつけてよいかわからない
4. 対応しなければならないのはわかっているが、日々の業務が忙しく後回しにしてしまう
5. 相続税が心配なので節税対策をしたい

弁護士にご相談いただけましたら、事業承継計画を立てて率先して手続きを進めさせていただきます。
当法人では税理士と提携しており相続や事業承継についてはワンストップで対応可能ですので、ぜひともご利用ください。

各種規約やマニュアル作成

企業活動において必要な書面は契約書だけではありません。
サービス利用規約やプライバシーポリシー、社内規定、各種マニュアルなども必要となります。こういったものが適切に作成されていないと企業が後に大きな不利益を受けてしまうリスクが発生します。
弁護士に作成を任せれば状況に応じた適正なものができあがってご安心いただけます。

株主総会対応

株式会社では、定期的に株主総会を開催しなければなりません。滞りなく終えるためには適正な手続きの流れを知って、トラブルが起こらない方法で運営する必要があります。
弁護士に相談しながら進めると安心ですし、当日は弁護士が出席することも可能です。株主総会対応も弁護士までご相談ください。

セミナー講師や資料作成

会社では、従業員向けや顧客向けにセミナーを開くケースも多々あります。
法律的なテーマの場合、専門家である弁護士が講師を勤めるのが望ましいでしょう。
当法人では弁護士がセミナー講師を担当したり資料作成やレビューをしたりできますので、お気軽にご相談ください。