誹謗中傷・風評被害

ＳＮＳ等の著しい発達により、個人であっても事業者であっても、不特定多数の人に対して気軽に情報発信ができるようになりました。
こうしたメディアを適切に利用することは事業者にとって大きな利益をもたらしますが、反対に、事業者の商品やサービスについてのマイナスのイメージも、ＳＮＳ等を通じて急速に拡散するようになってしまいました。「炎上」事例に見られるように、誹謗中傷・風評被害の拡散は、時に事業者にとって致命的な被害をもたらしますので、こうしたトラブルには迅速かつ的確に対応することが必要です。
例えば、商品やサービスについて真実に反する誹謗中傷や風評被害が生じた場合、当該投稿の削除を行って誤った情報の拡散を阻止することを検討する必要があります。同一人物によって同様の投稿が繰り返される場合は、投稿を行っている人物を特定して損害賠償請求等を行い、毅然とした態度を示すことが有効な対策となることもあります。
もっとも、こうした対応には専門的な手続が必要となり、とりうる手段も複数存在する場合があります。対応を検討するにあたっては、専門的な知識やノウハウを有している弁護士が対応にあたることが不可欠です。
当事務所では、外国法人が運営するものも含む様々なウェブサイトについて、誹謗中傷・風評被害をもたらす投稿等の削除請求や投稿者の特定等手続等を扱ってきました。こうした法的対応が解決の糸口になることもありますので、お困りごとがあればまずはご相談下さい。