先物・証券被害

先物取引や証券取引にまつわる消費者被害は、代表的な消費者被害の１つです。
これらの取引では、仕組みが複雑であったり、難解な専門用語が出てきますので、内容をよく理解しないまま契約して多額の損害を受けるといった被害が見受けられます。
しかし、先物取引や証券取引に関して損害が生じてしまったとしても諦めることはありません。証券会社等に対して損害賠償請求等を行い、被害回復を実現できる可能性があります。
例えば、証券会社は、投資商品の勧誘に際し、顧客に必要な説明しなければなりません。また、証券会社は、顧客の知識や経験等に見合わない投資商品の勧誘を行ってはならないことになっています。
場合によっては、証券会社側がわざと顧客に不利益な、あるいは顧客にとってメリットのない取引を繰り返し行い、手数料を稼いでいるという場合もあります（いわゆる「客殺し」商法）。
証券会社がこうした問題のある取引を行い、その結果損害が生じたのであれば、弁護士に相談の上、証券会社に対する損害賠償請求を検討するべきです。
もっとも、証券会社に対する損害賠償請求を行うためには、取引について詳細な分析を加える必要がありますし、幅広い証拠収集を行うことが必須ですので、経験やノウハウのある弁護士に相談するのが望ましいと言えます。
当事務所では、先物取引や証券取引を含む多数の消費者被害の対策にあたってきたほか、消費者事件に精通した弁護士との情報共有を図り最新の情報を収集しています。取引について疑問に思う点があればまずはご相談下さい。