インターネット上では誹謗中傷被害が発生するケースが少なくありません。
情報が拡散されるなどして被害が広がる前に、削除請求を行って投稿内容を削除させましょう。発信者を特定して損害賠償請求などを行う必要もあります。
一方、ネット上で誹謗中傷してしまったら、相手から本人特定されて損害賠償請求される可能性があります。当初から適切な対応を取らないと大変なリスクが発生してしまうので、正しい対処方法を知っておきましょう。
以下でネット誹謗中傷に潜むリスクや削除請求の方法など、トラブルに巻き込まれた場合の対処方法をみていきましょう。
1.ネット誹謗中傷被害のリスク
ネット上で誹謗中傷されると、以下のようなリスクが発生します。
1-1 情報が拡散される
ネット上の情報には、またたくまに拡散されやすい性質があります。掲示板などに転載されたりSNSで拡散されたりすると、簡単に広められてしまいます。
ネット上で誹謗中傷された場合、拡散される前に投稿内容を削除する必要性が高いといえるでしょう。
1-2 炎上リスクが発生する
ネット上で誹謗中傷されると、真実であるかどうかにかかわらず広められる可能性があります。面白おかしく書き立てられて炎上してしまうリスクも発生します。
1-3 信用が低下する
企業であっても個人であっても、社会内で存続するには信用が重要でしょう。ところがネット上で誹謗中傷されると大切な信用が低下してしまいます。個人であれば生きづらくなり、企業であれば売上が低下するなどの実害が発生するでしょう。
1-4 人材確保が困難となる
ネット誹謗中傷の被害者が企業の場合、優秀な人材確保が困難となる問題も発生します。企業への誹謗中傷を見て嫌気のさした従業員が退職してしまう可能性もありますし、新規募集にも人が集まらなくなったりするでしょう。企業にとって「人（従業員）」は重要な財産です。人材流出や求人が困難となることは、企業の今後の戦略にとって大きなリスクとなるでしょう。
以上のように、ネット上で誹謗中傷されると企業にも個人にも大きなリスクが発生します。なるべく早いうちに削除させる必要があるといえます。
2.削除請求の方法
ネット上における誹謗中傷の投稿を削除させるには、以下のような方法があります。
2-1 削除依頼フォームを利用する
比較的大規模なネット掲示板サイトやSNSアプリなどでは、専用の削除依頼フォームや削除依頼方法が用意されているケースがよくあります。
ガイドライン違反や違法な投稿があると、運営者の判断で削除を受け付けてもらえます。
まずはサイトのガイドラインや削除依頼フォームの使い方などを見て、削除依頼フォームなどから連絡を入れてみましょう。
2-2 サイト運営者へ削除請求する
削除依頼フォームなどの専用の削除方法が用意されていない場合、メールや郵便などでサイト運営者へ連絡し、削除の請求を行うと良いでしょう。
2-3 裁判所の手続きを利用する
サイト運営者へ直接連絡しても削除に応じてもらえない場合には、裁判所へ削除請求することによって裁判所からサイト運営者へ削除命令を出してもらえる可能性があります。
3.発信者情報開示請求の必要性
ネット誹謗中傷の被害に遭った場合、単に投稿を削除しただけでは解決になりません。
同じことが繰り返されないように、投稿者を特定し二度と同じことをしないように約束させたり、損害賠償請求により損害回復を図りましょう。
「プロバイダ責任制限法」という法律により、ネット誹謗中傷被害を受けた人は加害者（投稿者）の情報を特定できると定められています。
投稿者の特定手続きでは裁判所の手続きが必要になるケースがほとんどなので、弁護士に依頼して投稿者を特定しましょう。
損害賠償請求や刑事告訴を行う
発信者を特定できたら、損害賠償請求を行いましょう。企業が被害者となった場合などには事業に関する損害が発生するので、損害額が極めて大きくなるケースも珍しくありません。
相手方が不誠実な場合、名誉毀損罪や侮辱罪などによる刑事告訴も検討すべきです。
4.誹謗中傷の書き込みをしてしまった場合
軽い気持ちで書き込みをしたとしても、相手が「誹謗中傷」と受け止めると損害賠償請求のために本人特定の手続きをしてくる可能性があります。
このとき適切な対応をとらなければ、高額な支払をしなければならないリスクが高まります。
どのような対応をとるべきかは、状況やケースによっても異なってきます。まずは一度、ネット誹謗中傷問題に詳しい弁護士へ相談しましょう。
5.弁護士に依頼するメリット
弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。
1 .スムーズに削除請求ができる
削除請求は、なるべく速やかに行わねばなりません。ネット誹謗中傷案件に慣れている弁護士であればスムーズに対応できるので、早めに削除を実現できる可能性が高くなります。
2 .裁判所での法的手続きを利用できる
ネット誹謗中傷投稿の削除や発信者情報開示請求では、裁判所の手続きを利用しなければならないケースも多々あります。弁護士に依頼すると裁判所での法的手続きを利用しやすくなるメリットがあります。
3 .被害を最小限度に抑えられる
企業などの場合、営業損害が大きくならないように対応する必要があります。弁護士に相談しながら適切に対応すれば、損害額も最小限度にとどめられるメリットがあるでしょう。
4 .適切な対処方法がわかる
誹謗中傷してしまった側にもされてしまった側にも弁護士が適切なアドバイスを行うので、適切な対処方法がわかり、後で不利益を受けるリスクが低下します。
弁護士法人リーガルプロフェッションではネット誹謗中傷や削除請求の問題に積極的に取り組んでいます。海外法人が運営するウェブサイトを含む様々なウェブサイトについて対応実績があります。
事案によっては対応期限が迫っていることもありますので、早めのご相談をお勧めします。
