1. 本個人情報保護方針の適用範囲
(1) 本個人情報保護方針において、｢個人情報｣とは｢生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの (他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。) ｣をいいます。
(2) 本個人情報保護方針は、次の (a) ないし (c) のいずれかの方法によって当事務所が取得した個人情報に適用されます。
(a)当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページを経由して入力された電子データを受信する方法
(b)当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページに表示された手順を用いて送信された電子メールを受信する方法
(c)当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページに表示された当事務所の受付窓口に対して (i)交付、送付または送信された文書 (有形の文書であるか電子データであるかを問わないものとします。) もしくは電子メールを受領ないし受信する方法、または (ii)なされた架電を受ける方法。
2. 個人情報取得の範囲および手段
当事務所は、「3.個人情報の利用目的｣に定める利用目的 (ただし、個人情報取得の際に、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページにおける表示その他の方法によって当事務所が利用目的を特に限定したときは、その限定された利用目的) に必要な範囲および手段によって個人情報を取得します。
3. 個人情報の利用目的
次の各号のいずれかに属する目的で取得された個人情報は、同じ号に定められた他の目的に利用することがあります。ただし、個人情報取得の際に、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページにおける表示その他の方法によって当事務所が利用目的を特に限定したときは、その限定された利用目的にのみ個人情報を利用します。
(1) 当事務所からの法律情報の提供またはその機会に関する情報提供 セミナー、シンポジウム等に関する案内および受講または参加の 申し込みの受付
ニューズレターの送付もしくは送信およびこれらの申し込みの受付
その他、本号の範囲における情報提供または情報提供の依頼もしくはお問い合わせの受付
(2) 当事務所の弁護士または職員の採用活動 弁護士または職員の採用に関する情報の提供または応募もしくは問い合わせの受付
応募者または内定者に対する継続的なコミュニケーションおよび当事務所に関する情報の提供 採用決定後の人事管理および教育
その他、弁護士または職員の採用活動に附随する目的
4. 個人情報の管理
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失 (定期的な個人情報の抹消は滅失には該当しないものとします。) または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人情報の安全な管理が図られるよう、弁護士および職員に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
5. 個人情報の第三者への提供
当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人または代理人からのご請求であることを確認のうえ、日本国の個人情報の保護に関する法律の定めに従って対応いたします。これらのご請求については、｢7.お問い合わせ窓口｣記載の担当窓口までご連絡ください。
(1) 利用目的の通知
(2) 当当事務所が保有する個人情報の開示
(3) 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加または削除
(4) 利用停止、消去または第三者への提供の停止
7. お問い合わせ窓口
本個人情報保護方針またはその取扱いに関するお問い合わせは、下記の当事務所担当窓口までご連絡下さい。
担当窓口連絡先 :secretariat@wx107.wadax-sv.jp
8. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて、本個人情報保護方針を変更することがあります。 本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載いたします。
依頼者の身元確認日本弁護士連合会の「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」が2007年7月1日より施行されました。
これに基づき、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、身元確認をさせていただく場合があります。ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。
・個人の場合
氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等の提出を受けることにより確認（例：運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証）
・法人の場合
(1) 法人の名称本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書の提出を受けることにより確認及び
(2) 法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認（例：名刺などによる）
弁護士法人リーガルプロフェッション