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〒980-0804
仙台市青葉区大町1-2-16 
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ホーム > 報酬について
弁護士費用の種類には、次のようなものがあります

◆弁護士費用の種類には、次のようなものがあります。

●法律相談料
・・・法律相談を行った場合に相談時間に応じていただく費用です。
●着手金
・・・事件のご依頼を受けた際にいただく費用です。事件処理の結果に関わらず返還はされません。
●報酬金
・・・事件が終了した際に、事件処理の結果に応じていただく費用です。
●旅費・日当
・・・弁護士が仙台市外の裁判所等に出張する際にいただく旅費及び日当です。
●実費
・・・交通費、通信費、コピー費、訴訟の印紙・切手代など、事件処理のために支出する費用全般をいい、ご依頼者の負担となります。
当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです

(平成29年2月改定)

*実際の弁護士費用は、以下の基準をもとに、事件の難易や解決までに要する期間など、ご依頼の事件に応じた個別の事情を考慮したうえで決定させていただきます。
*ご依頼にあたっては、弁護士費用を明示した委任契約書を作成いたします。
*一定の要件を満たす方については、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。この場合の弁護士費用は法テラスが決定します。





◆ 法律相談料

30分ごと/5000円(消費税別)

初回法律相談は無料です(法人のお客様、知的財産権に関する相談を除く)

法テラスの相談援助の要件を満たす方については、お申し込みいただきます。
一定の資力基準を満たす方についての法律扶助相談、震災特例法による震災法律相談により、同一問題につき最高6回まで無料相談を受けることが可能です(2021年3月31日まで)。※

※法テラスの民事法律扶助、震災法律援助の要件をいずれも満たす場合。同一問題につき法テラス地方事務所や他事務所で既に制度を利用した相談を受けていた場合は、その回数は除きます。

◆ 顧問契約

1ヶ月 50,000円~ (消費税別)

※当該事業者の法律相談のほか、役員及び従業員の法律相談、簡易な書面作成を無料とします。

◆ 一般民事事件(貸金請求、売買代金請求、慰謝料請求、不動産明渡請求など)

(1) 着手金基準額

経済的利益の額 交渉・調停 訴訟  交渉・調停から
の訴訟移行
上訴 保全 執行
200万円未満 100,000円 100,000円 50,000円 50,000円 100,000円 50,000円
200万円以上
400万円未満
100,000円 200,000円 150,000円 100,000円 100,000円 100,000円
400万円以上
600万円未満
200,000円 300,000円 200,000円 100,000円 100,000円 100,000円
600万円以上
800万円未満
250,000円 400,000円 250,000円 100,000円 100,000円 100,000円
800万円以上
1000万円未満
300,000円 500,000円 300,000円 100,000円 200,000円 200,000円
1000万円以上
3000万円未満
500,000円 800,000円 500,000円 200,000円 300,000円 300,000円
3000万円以上
5000万円未満
700,000円 1,200,000円 700,000円 200,000円 500,000円 500,000円
5000万円以上 1,000,000円 1,700,000円 1,000,000円 200,000円 500,000円 500,000円

※1 上記基準額は消費税は含まれません。
※2 経済的利益の額は金銭請求事件の場合は債権総額を指します。算定基礎に利息・損害金を含みません。
不動産の所有権に関する事件の場合は不動産の時価相当額としますが、算定不能の場合は800万円を基準として算定します。
※3 調停には各種ADRや紛争処理センターなどの第三者による解決機関を利用する場合を含みます。
※4 上訴の着手金額は、原審を受任していた場合を前提とします。上級審から受任する場合は訴訟の着手金額をいただきます。
※5 保全は審尋がないものを指し、審尋が必要なものについては訴訟事件に準じます。
※6 執行は債権執行を想定しており、動産執行や不動産執行などの場合には別途協議して定めます。
※7 実費は、交渉事件では2万円、調停事件では2万円(印紙代別途)、訴訟事件では訴額事件では訴額50万円未満の場合は2万5000円、50万円以上の場合は3万5000円(印紙代別途)をいただきます。
※8労働審判事件については、訴訟事件に準じます。
※9民事介入暴力事案については、事案により10万円から30万円の範囲で増額させていただきます。

(2) 報酬金

①請求事件
経済的利益により以下のとおりとします。
300万円以下の部分 16%
300万円を超え3,000万円以下の部 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%

※基準額は消費税は含まれません。
※長期の分割払いの場合で本人が分割金を受領するときは分割金の2年分を経済的利益とする。

②被請求事件 … 請求排除額の5%+消費税と着手金の7割相当額(調停・訴訟の場合は出廷回数に1万円を乗じた額を加算)のいずれか高い額とする。

◆ 交通事故事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

(1) 着手金                  無料

※1 弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。
※2 物損のみの請求・任意保険不加入などで被害者から請求されている被請求者については原則として一般民事事件に関する基準を適用します。

(2) 報酬金

示談交渉(調停・ADR含む)  ・・・ 保険会社からの提示前の受任 20万円+獲得金額10%
保険会社からの提示後の受任 20万円+保険会社提示からの増額分の20%
訴訟 ・・・ 訴訟に移行した場合には、一審級につき10万円を追加


※1 弁護士費用が損害額として認められた場合は、当該金額(遅延損害金を含む)と上記報酬金とのいずれか高い額とします。
※2 弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。

◆ 離婚等家事事件

※いずれも消費税は含まれません。

■離婚請求事件

①離婚協議(交渉)
 着手金20万円
 報酬金20万円+経済的利益の10%
②調停
 着手金20万円
 報酬金30万円+経済的利益の10%
 ※離婚協議(交渉)から引き続き受任する場合には、着手金が10万円追加となります。
③訴訟
 着手金30万円
 報酬金30万円+経済的利益の10%
 ※離婚調停から引き続き受任する場合には、着手金が15万円追加となります。
 ※相手方が所在不明で公示送達により判決を得る場合は着手金・報酬金は半額とします。

■婚姻費用請求

着手金 ・・・ 離婚事件と併せて受任する場合  75,000円
  ・・・ 単独受任の場合  150,000円
報酬金 ・・・ 請求事件 受領額の10%(2年分の分割払額を上限とする)
  ・・・ 被請求事件 請求排除額の10%と10万円のいずれか高い額(請求排除額は2年分の分割払い額を上限とする)

■養育費請求(養育費増減額請求を含む)

着手金 … 単独受任の場合 150,000円
※離婚請求事件と併せて受任する場合は離婚請求事件に含まれます。
報酬金 … 請求事件 受領額の10%(2年分の分割払額を上限とする)
      … 被請求事件 請求排除額の10%と10万円のいずれか高い額(請求排除額は2年分の分割払い額を上限とする)

■子の引渡請求事件

着手金 … 200,000円
報酬金 … 200,000円

■子の氏の変更申立

着手金 ・・・ 離婚事件と併せて受任する場合  30,000円
  ・・・ 単独受任の場合  70,000円
報酬金 ・・・ 原則としてはありません。


■DV防止法による保護命令

着手金 … 150,000円
報酬金 … 原則としてありません。

■強制執行

債権執行1回につき50,000円をいただきます。
その他の執行の場合は1回につき10,000円をいただきます。

■離縁事件

離婚事件に準じます。

◆ 相続関係事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

■相続人調査
着手金 … 30,000円+取寄書類の通数×1,000円

※遺産分割や遺言書作成などのご依頼を合わせていただいた場合は、15,000円+取寄書類の通数×1,000円とします

■遺産分割

(1)着手金基準額
経済的利益 交渉 調停加算額  審判加算額 即時抗告加算額
500万円未満 150,000円 100,000円 50,000円 100,000円
3000万円未満 200,000円 100,000円 50,000円 100,000円
~5000万円未満 300,000円 200,000円 10,000円 100,000円
~7000万円未満 400,000円 200,000円 100,000円 100,000円
~1億円未満 500,000円 200,000円 200,000円 300,000円
~1億円以上 700,000円 300,000円 250,000円 400,000円

※1 上記基準額には消費税は含まれません。
※2 経済的利益の額は、原則として法定相続分とします。
※3 相続人の数や遺産の内容によって増額することがあります。

(2)報酬金 … 原則として遺産取得額の5%+消費税とします。

■遺言書作成

遺産評価額が3000万円以下の場合 ・・・100,000円
遺産評価額が3000万円を超える場合 ・・・遺産評価額0.5% 

※公正証書遺言にする場合は・・・30,000円を加える。

■遺言執行

200,000円+遺産評価額の1%+消費税

■相続放棄(相続人1人あたり)

手数料 相続開始3ヵ月以内 30,000円
    相続開始3ヵ月以降 50,000円

■特別代理人・不在者財産管理人選任申立て

手数料 … 50,000円

◆ 財産管理

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

■成年後見、補助、保佐の申立て

100,000円

■任意後見契約

(1)任意後見契約締結 100,000円
(2)任意後見制度利用の家庭裁判所への申し立て 100,000円
(3)任意後見人の受任 月額30,000円~
※管理行為の範囲・内容を考慮して協議の上定めます。

■財産管理

財産管理・死後事務
※預貯金口座など指定する財産の管理や保存のみなのか(全財産も可)、家賃や公共料金の支払,有料老人ホーム等の入居契約締結、その際の身元引受保証、葬儀や住んでいた場所の片づけなどまで委任したいかなど、委任された事務の範囲・内容を協議の上定めます。

◆ 不動産関連事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

■借地・借家の明渡請求事件

(1) 着手金基準額
賃料共益費等の月額 交渉・調停 訴訟 上訴 保全 執行
5万円以下 100,000円 150,000円 100.000円 100,000円 100,000円
~10万円以下 150,000円 250,000円 100,000円 100,000円 100,000円
~20万円以下 200,000円 350,000円 100,000円 100,000円 100,000円
20万円超~ 200,000円 400,000円 100,000円 100,000円 100,000円

※1 着手金は,賃料共益費等の月額に応じて算定します。
※2 交渉・調停から訴訟に移行する場合は差額をいただきます。
※3 上訴の着手金額は、原審を受任していた場合を前提とします。上級審から受任する場合は訴訟の着手金額をいただきます。
※4 保全は審尋がないものをさし、審尋が必要なものについては訴訟事件に準じます。

(2) 報酬金

訴訟着手金と同額とします。
未払賃料を回収した場合は、回収額の10%を加算します。

■賃料増減額請求事件

着手金 … 借地・借家の明渡請求事件に準じます。
報酬金 … 得られた経済的利益(2年分)の10%とします。

■土地の境界に関する事件

◯調停、ADR、筆界特定制度
着手金 … 300,000円
報酬金 … 標準報酬金額を、300,000円とします。
◯訴訟(調停等からの移行した場合の着手金額は以下の半額とします)
着手金 … 400,000円
報酬金 … 標準報酬金額を、400,000円とします。

◆ 多重債務・過払金請求

■任意整理

いずれも消費税は含まれません。

着手金 ・・・ 債権者数1社~3社  1社あたり3万円
  4社~          1社あたり2万5000円
報酬金 ・・・ 解決報酬 1社あたり15,000円
  減額報酬 債権者主張額の減額分の10%
※消滅時効援用については、時効中断の有無を検討する必要があり、出入金履歴の取り寄せが必要な場合は任意整理事件として扱います。任意整理事件として扱わない場合は時効援用通知の文書作成料として、1通目2万円,2通目以降1万円×通数をいただきます。



■過払金請求

※いずれも消費税は含まれません。

着手金 ・・・ 無料
報酬金 ・・・ 過払報酬 交渉による回収の場合は15%
  訴訟による回収の場合は20%

※強制執行を行う場合は一般民事事件の基準に従います。

■個人再生

着手金 … 300,000円
※住宅ローン特則の利用ありの場合は50,000円をプラス
報酬金 … なし
※過払金を回収した場合は回収した過払金の15%~20%+消費税(交渉による回収の場合は15%、訴訟による回収の場合は20%)をいただきます。

■個人の破産手続

着手金 ・・・ 300,000円
報酬金 ・・・ なし

※過払金を回収した場合は回収した過払金の15%~20%+消費税(交渉による回収の場合は15%、訴訟による回収の場合は20%)をいただきます。

◆ 法人の倒産処理事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

■破産申立

着手金 ・・・ 裁判所の預金金額と同程度とします。
    (ただし、着手金の最低額350,000円)

*仙台地裁へ申立の場合の予納金額の目安は次のとおりです。

負債総額5000万円未満 50万~70万円
5000万円以上1億円未満 100万円
1億円以上5億円未満 200万円
5億円以上10億円未満 300万円
10億円以上 400万円

 

■民事再生、会社更生、特別清算

事案の規模、負債総額、債権者数等に応じて、協議により着手金・報酬金を決定しますが、おおむね着手金の最低額を1,000,000円とします。

◆ 刑事事件・少年事件

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

■起訴前及び家裁送致前

着手金 200,000円
報酬金 (1)不起訴、処分保留釈放の場合 300,000円
(2)略式命令 上記の額を超えない額

■起訴後及び家裁送致後

着手金 300,000円(起訴前から受任の場合は200,000円とする)
報酬金 (1)執行猶予判決の場合 200,000円
(2)求刑された刑が減刑された場合 上記の額を超えない額

※保釈を得られた場合は、報酬金として100,000円を加算します。
※否認事件・裁判員対象事件や複雑な事情がある事件については、協議のうえ決定します。

■上訴審

着手金 300,000円(原審から受任していた場合は150,000円とする)
報酬金 原審が実刑判決の場合
(1)執行猶予判決の場合 300,000円
(2)原審の刑が減刑された場合 上記の額を超えない額

※否認事件・裁判員対象事件や複雑な事情がある事件については、協議のうえ決定します。

■刑事告訴

着手金 … 150,000円
※詐欺、業務上横領、性犯罪など相当程度な複雑な事情がある事件については100,000円~200,000円の範囲で加算します。

◆ 日当

移動時間1時間ごとに1万円を目安として定める
※宮城県内の裁判所への日当は以下のとおりとします。

大河原・古川 15,000円
石巻・築館 20,000円
登米 25,000円
気仙沼 30,000円

◆ 契約書の作成 ※意見書作成は契約書作成に準じます。

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

定型的、簡易なもの … 50,000円(顧問契約を締結している場合は無料)
非定型的・複雑なもの … 100,000円~300,000円

◆仮差押・仮処分・執行

仮差押・仮執行・執行の費用につきましては、一般民事事件の「保全」「執行」をご参照下さい。
基準とする着手金額は原則として本案事件を受任する場合を念頭に置いていますが、執行手続等のみのご依頼も可能です。

◆ 法律相談・着手金50,000円以下の事件について弁護士照会等を行う場合

着手金・報酬金は以下の基準を適用します。なお、基準額には消費税は含まれません。

弁護士照会 … 20,000円+実費
戸籍類・登記簿類取得 … 1,000円+実費

登記日陽◆不動産登記

登記の種類 報酬
所有権保存 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・30,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,000円加算 
所有権移転(売買、贈与等) 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・50,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,000円加算 
所有権移転(相続) 課税標準価格(不動産の固定資産税評価額)が
1000万円まで・・・60,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに3,000円加算
抵当権設定 課税標準価格(債権額)が
3000万円まで・・・40,000円
3000万円超~1億円まで・・・45,000円
1億円超・・・50,000円
抵当権抹消 15,000円
登記名義人の住所変更 15,000円

※登録免許税等実費は別途かかります

◆商業登記

登記の種類 報酬
会社設立 課税標準価格(資本金額)が
1000万円まで・・・100,000円
1000万円超~5000万円まで・・・120,000円
5000万円超~1億円まで・・・140,000円
1億円超・・・160,000円  
商号変更・目的変更 30,000円 
本店移転 30,000円
役員変更 30,000円
資本増加 課税標準価格(増加した資本金額)が
1000万円まで・・・50,000円
1000万円超の場合・・・1000万円ごとに10,000円加算
解散・清算結了 70,000円

※登録免許税等実費は別途かかります

弁理士報酬

弁理士費用については、専用サイトをご覧ください。

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